KENSO BLOG

島根県出雲市の建築会社です。 一生に一度の家作りのために、一所懸命な社員達が綴るオリジナルブログです。

税制改正大綱 住宅関連のまとめ 

1月24日、自民党公明党により2013年度の税制改正大綱が決定されましたので、まとめてみました。

■住宅減税
消費税率の引き上げにあわせて、住宅ローン残高の1%を所得税と住民税から差し引く住宅ローン減税の減税幅を拡大
・減税の上限額を現在の年20万円から40万円に引き上げ(消費税率が8%になる26年4月以降)
・所得税額の支払いが少なく、ローン減税の枠が余る場合、さらに住民税から軽減され、その限度額は現行の9万7500円から13万6500円に増やす
・現金給付制度については先送り

 大和総研の分析によると、

”主に世帯年収 600 万円以上の世帯では、給付による対応を考慮しなくても、新制度で税負担軽減額が拡充されることがわかった。世帯年収 500 万円以下の世帯では、給付による対応の設計次第で、新制度による恩恵が変わってくるものと言える。 ”


例えば年収500万円の世帯が2500万円(土地+建物)を全額ローンで購入した場合、10年間で受けられる減税額の合計は現行制度が約191万円なのに対し、税制改正後は約30万円増の約220万円になるそうです。

ただ、消費税率が5%から8%に上がれば、住宅価格が1800万円だとした場合住宅購入にかかる消費税額は54万円(=1800×3%)増えるだけに、「増税後に買った方がお得」というわけにはいかなさそうです。
※シミュレーションは、あくまで概算となります。正確な金額は、金融機関でご確認ください。

また、現金給付制度の内容も夏までには決定される見込みですが、どういった内容になるかはまだ分かりません。
それに夏まで待っていると消費税の指定日平成25年9月30日を過ぎてしまう可能性もあります。

【平成25年9月30日までの契約に係る経過措置】
消費税率が8%に引き上げられる平成26年4月1日の「6ヶ月前」の前日の平成25年9月30日までの間に契約が締結され、その契約に基づいて平成26年4月1日以後に課税資産の譲渡等(完成引渡し)が行われる場合には、改正前の税率(5%)が適用されます。


長々と書きましが、以上が今回の税制改正大綱から読み取れることです。

加えて増税前の駆け込み需要や建材不足・職人さん不足(建材・資材の値上げや人件費の高騰)で建物のコストアップ、工期の遅れも予想されます。
家づくりをご検討の方は、(決して急かす訳ではありませんが)早めのご計画がベストだと思います。
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